小田原市議会 2022-09-16 09月16日－04号
次に、災害発生時における災害情報等の収集・伝達・通信手段についてですが、今年７月の総務常任委員会の視察で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の災害対応について調査してまいりました。
次に、災害発生時における災害情報等の収集・伝達・通信手段についてですが、今年７月の総務常任委員会の視察で、東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の災害対応について調査してまいりました。
加えて、災害情報等の放送に関する協定に基づくＦＭさがみとＪ：ＣＯＭによる緊急時のラジオ、テレビ放送のほか、本年８月からは、テレビ神奈川のデータ放送を活用した防災情報などの提供を開始したところでございます。 以上です。 ○渡辺基議長 岸上議員。
そこで、１点目の避難指示の周知方法と避難行動を促す取組についてでございますけれども、町ではこれまで防災行政無線や戸別受信機の有償配布をはじめ、メール配信サービスやＳＮＳを活用した災害情報の発信に加えまして、災害情報等の放送に関する協定をＦＭさがみやＪ：ＣＯＭと締結をし、ラジオやテレビでの周知など、あらゆる媒体を活用しまして防災情報の発信の体制を整えているところでございます。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 現在は海老名市にありますコミュニティＦＭ放送局と災害時における災害情報等の放送に関する協定書を締結しております。この協定では、災害発生時または発生するおそれがある場合に、綾瀬市の災害情報等を緊急放送するものとなってございます。大和市にあるコミュニティＦＭ放送局につきましても、引き続き災害協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
災害時には、高齢者、障がい者、外国人、来訪者など、全ての方が適切、的確に災害情報等を入手できなければならないと考えております。そこで、情報伝達の全体的な見直しに向けた調査研究を行い、様々な情報伝達手段を組み合わせ、情報を受け取る方の実情に応じて最も効果的・効率的なメディアの選択ができるよう整備したいと考えております。
Ｎｏ．２２から２４までにつきましては、防災行政無線を設置するための施設の一部の総務企画局への使用承認でございまして、光熱水費等を徴収していない事由といたしましては、災害情報等を速やかに把握する設備であり、公益性が高いためでございます。
一例として、昨年の台風15号・19号の際には、災害情報等を文字や映像によりサイネージに表示し、視覚的な情報提供を行うことができました。有効な情報発信手段であることから、福祉健康部といたしましては、今後の増設に向けて関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
また、耳の不自由な避難者に対する支援として、災害情報等を容易に視認できる手段の確保も重要で、そのための手段方法について、より望ましいものを研究し、導入を検討する必要がございます。御紹介いただきました停電時発光文字ボードでございますが、大変有用なツールと考えられるところでございます。
成果につきましては、愛甲石田駅にデジタルサイネージを新たに設置し、既存のものとともに、より広域に行政情報や災害情報等を効果的に伝えるツールとして活用できました。
また、災害時には、市内の公立小・中学校が地域の防災拠点として、在宅避難者等への物資の配布や災害情報、支援情報の受伝達の拠点となるため、自主防災組織等と連携し、災害情報等を提供してまいります。
また、歳出に関してですが、特に市民の命を守る災害への備えとして、市民の安全・安心を守るため、災害情報等を一斉に情報伝達する手段として不可欠な防災行政無線の維持管理とともに、防災行政無線のデジタル化導入工事が令和２年度に完了します。
次に、区本部や二次避難所の検証についてでございますが、区本部につきましては、地域における災害対応において重要な役割を担っていることから、動員体制や災害情報等の収集等の状況、運営体制等を重要検証事項とし、各区から提出された資料や危機管理室及び副市長によるヒアリングの結果等を踏まえ、区本部の設置運営を検証分野の一つとして中間報告において課題等を取りまとめたところでございます。
次に、ヒアリング項目につきましては「災害対応の根幹をなす災害対応要員の動員、配備」「災害情報等の収集、報告、共有」「庁舎、所管施設等の安全管理」の３項目を中心に各局区の重要検証事項として実施いたしました。また、区役所につきましては、これら３項目に加え、避難所の運営開設、区災害対策本部の運営、災害時要援護者対策、地域の情報収集、情報発信につきましても重要検証事項といたしました。
◎総務企画局長（大澤太郎） 川崎駅北口の情報発信設備についての御質問でございますが、アトレ川崎４階のコモレビテラスに設置されているサテライトスタジオやプロジェクターなどの情報発信設備につきましては、緊急時にはサテライトスタジオを緊急時監視室として、川崎駅北口改札付近の上部に投影するプロジェクターやスピーカーを使用し、災害情報等を発信することとしております。以上でございます。
また、市民の命を守る災害への備えとして、市民の安全・安心を守るため、災害情報等を一斉に情報伝達する手段として不可欠な防災行政無線の維持管理とともに、防災行政無線のデジタル化導入へ向けて、３０年度に引き続き工事を行います。
災害情報等収集伝達体制整備事業については、災害対策本部が開設される防災情報処理室の整備方針に対する質疑があり、広範囲な情報を迅速かつ的確に処理するため、防災対策課執務室を含めた災害対策本部の適正な配置を検討すべきとの意見がありました。
こうした体制が円滑に機能するよう、地域と連携した災害情報等の収集、伝達訓練等を実施しているところでございまして、今後ともこうした訓練の拡充について検討してまいりたいと考えております。 次に、選挙執行時の災害対応体制についてでございます。前回の衆議院議員選挙時の災害対応の教訓を生かし、避難施設応援担当職員を増員し、災害対応体制の強化を図ったところでございます。
防災ラジオは、防災行政用無線の放送に連動して自動起動し、災害情報等が流れるものです。防災ラジオの導入に当たりましては、防災行政用無線の放送と連動するシステムを構築するために、放送機器の改修など複数の事業者とさまざまな調整をする必要があり、時間を要しています。
次に、災害時の情報伝達についての御質問でございますが、同報系防災行政無線につきましては、避難所、広域避難場所、駅前広場等の市民が集まる場所及び土砂災害警戒区域や津波等の浸水が予測される地域に対し、災害情報等の情報伝達を行うことを目的に、現在市内に292カ所設置しているところでございます。
◎防災対策課長 防災行政無線については、災害情報等の伝達手段として活用する機器の維持管理にかかわる経費となる。平成11年度の導入から一定期間が経過したため、製造メーカーからも、維持していくためには、ここでの更新が必要であるという指摘を受けている。